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ROBA 定 款

 定 款
特定非営利活動法人 ふくい路面電車とまちづくりの会

第1章  総 則

(名 称)
第1条 本会は、特定非営利活動法人ふくい路面電車とまちづくりの会と称する。英文では、Railway,Omnibus,Bicycle&wAlk machizukuri association(略称ROBA)と表示する。

(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を福井県福井市種池1丁目1905番地の3に置く。

第2章  目的および事業
                    
(目 的)
第3条 本会は、移動する権利を有する全ての方に対して、公共交通の活性化を図るための諸事業を行い、もって持続可能なまちづくりに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1) まちづくりの推進を図る活動
 (2) 社会教育の推進を図る活動

(事 業)
第5条 本会は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
 (1) 公共交通をツ-ルとしたまちづくりに関する提言・提案等の諸事業
 (2) 路面電車・バス・地方鉄道等、公共交通の活性化に関する普及・啓蒙等の諸事業
 (3) LRT(新世代公共交通システム)導入、実現のための諸事業
 (4) 目的を同じくする他団体との交流・連携・協働・啓蒙のための事業

第3章  会 員

(種 別)
第6条 本会の会員は、次の2種とし、正会員及び学生会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
 (1) 正会員  本会の目的に賛同して入会した個人
 (2) 賛助会員 本会の事業に賛同して入会した個人または団体
2 上記のほか、理事会の承認をもって顧問、名誉会員を置くことができる。

(入 会)
第7条 本会の会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申しこむものとし、会長は、本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できるものと認められるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 会長は、第1項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会 費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。会費の額は、総会の議決によって定める。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1) 退会届の提出をしたとき。
 (2) 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
 (3) 継続して2年以上会費を滞納し、督促に応じないとき。
 (4) 除名されたとき。

(退 会)
第10条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除 名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) この定款等に違反したとき。
 (2) 本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。

第4章  役員等

(種別および定数)
第13条 本会に次の役員を置く。
 (1) 理事 8人以上15人以内
 (2) 監事 1人
2 理事のうち、1人を会長、1人以上2人以内を副会長とする。

(選任等)
第14条 理事および監事は、総会において選任する。
2 会長および副会長は、理事の中から総会において選任する。
総会が招集されるまでの間において、補欠または増員のために緊急に理事を選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決によりこれを選任することができる。この場合においては、当該理事会開催後、最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事または本会の職員を兼ねることができない。

(職 務)
第15条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) 本会の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
 (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5) 理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事または監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(職 員)
第20条 本会に、事務局長その他の職員を置くことができる。事務局長は理事が兼ねることができる。
2 職員は、会長が任免する。

第5章  総 会

(種 別)
第21条 本会の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。

(構 成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権 能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 事業計画および収支予算ならびにその変更
 (2) 事業報告および収支決算
 (3) 役員の選任または解任、職務および報酬
 (4) 入会金および会費の額
 (5) 定款の変更
 (6) 解散および開催したときの残余財産の処分
 (7) 合併
 (8) その他理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(開 催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回、毎事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招 集)
第25条 総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、第24条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から会長が指名する。

(定 数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席をもって成立する。

(議 決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席正会員の総数の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決権を行使するか、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号および第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時および場所
 (2) 正会員総数および出席した正会員の数(書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要および議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章  理事会

(構 成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

(機 能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) 事務局の組織および運営
 (4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開 催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 会長が必要と認めたとき。
 (2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招 集)
第34条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、第33条第2号および第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第35条 理事会の議長は、会長または会長が指名する理事がこれに当たる。

(定 数)
第36条 理事会は、理事総数の過半数の出席を持って成立する。

(議 決)
第37条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時および場所
 (2) 理事総数、出席理事数および出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要および議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章  資産および会計

(資産の構成)
第39条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 会費
 (3) 寄付金品
 (4) 財産から生じる収入
 (5) 事業に伴う収入
 (6) その他の収入

(資産の区分)
第40条 本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

(資産の管理)
第41条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。

(会計の原則)
第42条 本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第43条 本会の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

(事業計画および予算)
第44条 本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定および使用)
第46条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加および更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

(事業報告および決算)
第48条 本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第49条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章  定款の変更、解散および合併

(定款の変更)
第51条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
 (1) 主たる事務所および従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの。)
 (2) 資産に関する事項
 (3) 公告の方法

(解 散)
第52条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
 (1) 総会の決議
 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠乏
 (4) 合併
 (5) 破産
 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第53条 本会が解散(合併または破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、本協会と同種の目的を有する特定非営利活動法人又は公益法人に寄付するものとする。その、帰属先は、総会において出席した正会員の過半数をもって決する。

(合 併)
第54条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章  公告の方法

(公告の方法)
第55条 本会の公告は、官報に掲載して行う。

第10章   雑則

(細 則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

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